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2017年9月21日

東芝、東芝メモリの日米韓連合への売却を決定

 東芝は2017年9月20日、同日開催の取締役において、米のファンドであるBain Capital Private Equityを軸とする企業コンソーシアムにより組成される買収目的会社である株式会社Pangeaに対して、連結子会社である東芝メモリ株式会社(TMC)の全株式を譲渡し、Pangeaとの間で株式譲渡契約を締結することを決議したことを発表した。
 また、東芝は、TMCの株式譲渡後における安定的な事業の移管実現を目的に、Pangeaに対して3505億円の再出資を行うことを予定している。
 Pangeaには、今回の株式譲渡の実行までに、Bain Capital、日系企業、海外企業連合 および東芝が出資し、Pangeaの普通株式、転換型優先株式、社債型優先株式を取得する予定である。さらに、Pangeaは、株式譲渡の実行までに、金融機関から借入を実行する予定である。
 なお、本件に関しては、米WesternDegital(WD)社が国際仲裁裁判所に当社とSanDiskのNAND型フラッシュ合弁会社の株式等の売却差止を求めて仲裁の申立てを行っており、東芝は現在、WDと係争状態にありますが、譲渡契約は、当該合弁会社への出資持分についての差止請求が認められた場合であっても、今回の式譲渡契約の条項に従い、株式譲渡が履行されることを前提としている。
 東芝は2018年3月末までの売却完了を目指している。株式譲渡の完了により、TMCは東芝の連結子会社から持分法適用会社となる予定である。またTMCが新たな経営体制の下で独立した企業として発展すること支援するため、東芝は、配当などの経済的利益を保持しつつ、TMCの経営上の独立性を担保するため、TMCの普通株式の一部に係る議決権行使につき、中立的な機関であり産業の競争力の強化等を目的として活動するとともにPangeaへの将来的な資本参加を検討する意向を表明する株式会社産業革新機構および株式会社日本政策投資銀行に対して、指図権を付与することを予定している。

URL=http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20170920_2.pdf







 

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