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2017年8月10日

ジャパンディスプレイが人員削減、工場閉鎖などの構造改革計画を発表

 ジャパンディスプレイは2017年8月9日、構造改革計画を発表した。同社は生産能力が過剰となっており、製造固定費として大きな負担となっていることから、今般市場の変化に合わせた生産体制の見直し及び固定費の圧縮が必要であると判断し、抜本的な構造改革を実施、経営の合理化を進め、収益改善を図ることとした。
 今回の構造改革により経営の合理化を進める一方、OLED量産技術の確立、事業化の加速を図っていく。また、成長領域事業への経営リソースのシフトを進めていく。
 構造改革の概要は以下のとおりとなっている。
(1)国内前工程(液晶パネル製造)ラインの一部生産停止
 ディスプレイの前工程製造を担う国内の4生産拠点6生産ラインのうち、石川県・能美工場の第5.5世代ライン(LTPS技術)を生産を停止する。停止時期は2017年12月を予定している。同ラインについては、株式会社JOLEDによる活用の可能性も含め、活用方法を検討していく。
(2)海外後工程(ディスプレイモジュール組立)製造子会社の統廃合
 海外の後工程製造子会社5社を有しているが、これら製造子会社の一部統廃合を実施する。今後統廃合に向けた詳細の検討を進めていく。
(3)事業用資産及び遊休資産の減損損失計上
 スマートフォン向け生産設備の一部につき収益性が低下し、投資額の回収が見込めなくなるもの、および今後使用見込みのない遊休資産について、減損損失を計上する。
(4)石川工場OLED試作ラインの茂原工場OLED試作ラインへの統合
 茂原工場内の第6世代OLED試作ラインが稼働を開始したため、石川工場(石川サイト、石川県能美郡川北町)の第4.5世代OLED試作ラインを廃止し、その機能を茂原工場OLED試作ラインへ統合することで、開発リソースの集中を図る。
(5)棚卸資産の評価
 国内外の複数拠点で保有する棚卸資産につき、中期経営計画に沿って財務体質の健全化を図るべく棚卸資産の資金化・処分の検討を進める。
(6)人員の削減
 上記国内前工程ラインの生産停止に伴う配置転換や早期希望退職者の募集を含む人員の適正化、および海外製造子会社の生産ラインの統廃合に伴う人員削減を行う。これらによる従業員の総削減数はグループ全体で3700名規模を想定している。国内従業員は240名(希望退職者募集人数)、海外従業員は約3500名を予定している。 国内における早期希望退職者募集の概要
(7)役員報酬の減額並びに管理職の給与減額
 構造改革に伴い、今年度の特損見込みとして約1700億円を計画している。

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