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2017年8月10日

ジャパンディスプレイの17年度1Q、売上高は前年度比8%増、損失は3倍に

 ジャパンディスプレイは2017年8月9日、2017年度第1四半期(2017年4月〜7月)の業績を発表した。売上高は前年度同期比8.2%増の1885億8800万円となった。モバイル分野の売上高は同8.7%増の1523億9100万円、車載・ノンモバイル分野の売上高は同6.2%増の361億9600万円となった。
 営業損益は144億4200万円の損失、前年度から4.2倍拡大した。純損益は314億5600万円の損失で、前年度から2.8倍の拡大となった。
 主要な事業分野であるモバイル分野において中国及び中国以外のアジア地域向けの売上高が増加したことにより増加したが、前四半期比では季節性による売上減や中国における在庫調整の影響を受け、減収となった。  営業利益については、白山工場の稼動に係る減価償却費や有機EL(OLED)開発に係る研究開発費等の固定費が前年同四半期に比べ増加していること大幅に損失が拡大した。純利益は構造改革費用などを計上したことにより、損失幅が大幅に拡大した。
 モバイル分野の同四半期は、欧米向けの売上高は前年同四半期比では数量減の影響から若干の売上高減少となり、前四半期比では季節性の影響などから減収となった。中国向けでは、前年同四半期比では市場シェアの回復などにより売上高が増加したが、前四半期比では、市場における在庫調整の影響などにより減収となった。中国以外のアジア地域においては、顧客の新製品立ち上げなどの影響により前年同四半期比、前四半期比共に売上高が増加した。
 車載・ノンモバイル分野については車載用ディスプレイの販売は、前年同四半期を上回ったが、前四半期比では減収となった。一方、デジタルカメラやゲーム機向けなどの民生機器用ディスプレイの販売は、前年12月にディスプレイの生産を終了した茂原工場V3ラインの生産能力低下分による影響や収益性の高い新規事業に注力すべく方針転換したことなどから、前年同四半期比、前四半期比ともに減収となった。
 2017年度通期の業績に関しては、売上高は前年度比15〜25%減と予想している。特別損失としては1700億円程度を計上する予定となっている。設備投資額は700億円、前年度比約半分程度に抑える見込みである。

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