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2017年8月10日

東芝が2016年度および2017年度第1四半期の決算を発表

  東芝は2017年8月10日、2016年度通期および2017年度第1四半期の決算を発表した。
 同社の元連結子会社で米国連邦倒産法第11章に基づく再生手続を申し立てたウェスチングハウス社(WEC)グループの決算について、再生手続申立に伴い関連する債務の金額及び計上時期の精査等、再生手続に伴う特別な会計処理が必要となり、決算・監査手続の完了に7月末まで時間を要することとなった。また、WECグループに関する工事損失引当金について、当該損失を認識すべき時期の妥当性について、当社独立監査人から、より詳細な証明を求められていたため、妥当性を裏付ける証拠の慎重な確認に相応の時間を要していた。その後、当社グループの監査完了のために必要な最終的な監査手続を経て、同日に監査報告書を受領、決算結果を報告した。
 2016年度の全社業績は、売上高が前年度比5.5%減の4兆8708億円となった。営業利益は2708億円で前年度から7538億円改善、黒字を回復した。純損益は9657億円の損失で、前年度から5057億円の悪化となった。半導体メモリとHDDは増収したものの、円高や構造改革によるPC、TVの事業規模の縮小の影響もあり、減収となった。営業損失は前年度に一時費用の計上があったことに加え、半導体メモリの利益率改善が済んだこともあり、黒字回復となった。純利益については、WECグループの再生手続きに伴う損失があったことから、大幅に悪化した。
 メモリ、デバイス事業を含むストレージ&デバイスソリューション事業の業績は、売上高が前年比8%増の1兆7002億円。営業利益は2470億円で、前年度から3470億円の改善となった。
 半導体メモリ(NAND型フラッシュメモリ)の売上高は同6%増の8972億円、営業利益は同766億円増の1866億円となった。システムLSI、ディスクリート、アナログICなどデバイスの売上高は同19%減の3417億円、営業損益は1942億円改善して244億円となった。
 2017年度第1四半期(2017年4月〜7月)の業績は、全社売上高が前年度同期比8.2%増の1兆1436億円、営業利益が約6倍増(同492.6%増)の966億円、純利益は同22倍増の851億円となった。メモリ、エネルギーソリューション事業の増収、メモリの価格安定にともなう利益の大幅な拡大が影響している。
 ストレージ&デバイスソリューション事業の売上高は同23%増の4564億円、営業利益は同802億円増の1043億円となった。メモリの売上高は同35%増の2578億円、営業利益は同730億円増の903億円となった。デバイス部門については、ディスクリート、システムLSIのファンドリ事業の拡大などにより売上高が同19%増の918億円、営業利益は同52億円増の73億円となった。  同期の設備投資額は2595億円となった。
 2017年度見通しは、全社売上高が同2.0%増の4兆9700億円、営業利益は同58.8%増の4300億円、純利益は2300億円を計画している。
 ストレージ&デバイスソリューション事業は、売上高が同13%増の1兆9200億円、営業利益は1680億円増の4150億円となった。メモリの売上高は同30%増の1兆1639億円、営業利益は同1846億円増の3712億円としている。デバイスの売上高は同3%減の3331億円、営業利益は同21億円減の223億円としている。
 同事業の通期設備投資額は3300億円を計画している

URL=http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/pr/pr2016q4.htm
http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/pr/pr2017q1.htm







 

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