.

半導体・FPD業界の出版社 デジタル家電 通信・ネットワーク 移動体通信/携帯電話 次世代FPD 投資/工場計画 アプリケーション FPD新製品 半導体新製品 製造装置・材料 FPD動向 半導体動向

2017年7月24日

サンケン電気、PM事業撤退、早期退職などリストラ案を発表

  サンケン電気は2017年7月18日、同日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるSanken North America(SKN)が、One Equity Partners(OEP)を引受先とする第三者割当により新株式の発行を行うことおよびグループの構造改革を実施することについて決議したことを発表した。
 サンケン電気グループは、個別業績の改善と自己資本の充実、連結業績において重要な地位を占めるSKNの成長戦略の加速が重要な経営課題となっている。このため、グループ全体の更なる成長に向け、製品ポートフォリオの転換を加速し、非戦略市場および不採算製品群からの撤退並びに本社人員規模の適正化といった施策を実行し、個別事業の利益率を改善させること、また、SKN傘下のAllegro MicroSystems社(AML)およびPolar Semiconductor社(PSL)の成長戦略を更に加速させて行く施策を採ることとした。
 これらの施策を実現するため、SKNによるによるOEPを引受先とする第三者割当増資の実施により資金を確保した上で、当社はこの資金を活用し、個別業績改善のための諸施策の実行と自己資本の充実に繋げるとともに、SKNにおいては、OEPと連携しスピード感のある成長戦略の実現と構造改革の促進、さらには、当社とSKN間の共同開発をはじめとする相乗効果の発現を図ることを決定した。
 具体的には、SKNは第三者割当の方法により288万株の新株式を発行し、その全株をOEPが引受ける。 また、SKN経営陣への株式報酬に充当する新株式を併せて発行する予定となっている。 この結果、SKNの株主構成及びその保有比率は、サンケン電気67.2%、OEPが28.8%、自己株式: 4.0%(株式報酬に充当)となる。払込期日は2017年年8月24日(米国時間)。
 なお、サンケン電気は、上記の実行後もSKNの発行済株式総数の過半を保有することから、SKNは引き続き同社の連結対象子会社であり、AMLおよびPSLに対する当社の経営方針も何ら変更はない。 SKNは、第三者割当増資によりOEPから払い込まれた2億9100万米ドルを、当社に配当金として支払うことを予定している。当社は、当該資金を用いて成長に向けた諸施策の実行と自己資本の充実を図る。
 また、成長戦略、構造改革として以下のような施策を進めていく。
(1) 成長戦略
 15年度中期経営計画最終年度を迎え、新たな18年度中期経営計画の戦略構想を進める中で、グループの更なる成長に向け、以下の施策を実施して行くこととした。
 @長期的なグループ成長戦略 ・戦略市場と定めた車載、モータ、白物、産機、通信、新エネルギーの各市場へ更に傾注する。 また、M&Aやや提携による外部技術の獲得、大学や研究機関との共同研究の拡大等により、パワーエレクトロニクスとその周辺領域での技術革新に注力し、独自の差別化技術を以て事業の拡大を図る。また、開発・生産・販売のさまざまな切り口において、当社とSKNとの連携を強力に推進して行くことで、グローバルな成長を更に加速して行く。このためOEPの資本参加・経営参画によりSKNにおける迅速な事業戦略の展開を進め、グループでの企業価値向上を目指す。
 A当社の事業基盤の強化  当社の強みであるパワーデバイス技術と電力制御技術をコアとした新製品群の開発スピードを加速していく。特に、市場の伸びが期待できるIoT領域とパワーデバイスを組み合わせた製品(Power IoT)での拡大を図る。
 また、製品開発力を強化すべく、開発技術者が豊富な台湾にR&D拠点を新設する。また、韓国ではソウル技術センタ内にパッケージ開発室を設置し、パッケージやモジュールの開発スピード加速を図っていく。これらの開発拠点を含め、国内外において積極的に技術者を増員する。  生産技術・生産能力強化の面では、車載、白物、産機向けの製品を中心に増産・合理化に向けた投資拡大を実施していく。また、生産・製造技術を 更に進化させるため、生産技術センター構想を実行に移していく。
 さらに戦略製品の売上拡大と市場の深耕を図るべく、アジア圏において顧客に技術サポートを提供すFAE拠点の新設、および販売チャネルの再構築を進めていく。
 BSKNの成長戦略 SKNでは、OEPの資本参加・経営参画を契機として、AMLの事業規模拡大、開発力の強化、PSLの事業構造改革の促進、採算性の改善に向け、迅速な経営戦略の策定と執行を進め ていく。
(2) 構造改革
 今回発表した抜本的な構造改革は以下の通りとなる。
 @パワーモジュール(PM)事業の撤退とパワーシステム(PS)事業との統合加速  PM事業から撤退する。具体的には、2018年3月末をもって生産を終了し、同年9月末をもって販売を終了する計画。従来、PM事業で取扱ってきた当社の戦略市場向け製品(車載・産機・通信)については、PS部門の製品として継続する。なお、2017年4月からPM事業とPS事業との組織的統合を実施し、新生パワーシステム部門として、両事業の相乗効果 を織り込んだ高付加価値製品の開発と販売にシフトしている。
 これに伴い、当事業の主力工場であるサンケン・インドネシアでは、生産品目の絞り込みと生産規模の大幅な縮小を行う。  また、コア事業である半導体デバイス事業においても、電源デバイス部門を中心に製品ポートフォリオの転換及び不採算製品からの撤退を加速し、車載、白物、産機、モータなど戦略市場での拡大を目指す。
 A特別早期退職プログラムの実施
  上記の諸施策を個別業績の早期改善に確実に結びつけるために人員規模の適正化図る。このため、サンケン電気を対象に特別早期退職プログラムを実施する。募集人員は120名。対象者じゃ、退職日時点で45歳以上かつ勤続年数3年以上の者。募集期間は2017年10月2日〜10月13日(予定)。退職日は同年11月30日を予定している。

URL=http://www.jsr.co.jp/news/0000742.shtml









 

EDリサーチ
お問い合わせ・ご質問は webmaster@edresearch.co.jp
(c) 2001 ED RESEARCH Co., Ltd. All rights reserved.

デジタル家電 通信・ネットワーク 移動体通信/携帯電話 次世代FPD 投資/工場計画 アプリケーション FPD新製品 半導体新製品 製造装置・材料 FPD動向 半導体動向