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2017年6月21日

東芝、メモリ事業売却で日米韓連合を優先交渉先に決定

 東芝は2017年6月21日、同日の取締役会において、メモリ事業を行っている東芝メモリ(TMC)の売却に関わる優先交渉先として、産業革新機構、米ベインキャピタル、日本政策投資銀行からなるコンソーシアムを決定したことを発表した。なお、東芝は、同コンソーシアムを中核とする企業連合に、韓国のメモリメーカーであるSK-Hynix社、東京三菱UFJ銀行が加わることを明らかにしている。同連合では買収額として2兆円程度を提示したと見込まれている。
 同社は、各買い手候補者からの提案について、TMCの企業価値、国外への技術流出懸念、国内の雇用の確保、手続の確実性等の観点から総合的に評価し、上記コンソーシアムの提案が最も優位性が高いと評価した。今後、2017年6月28日開催予定の定時株主総会までの最終合意、各国競争法などの必要な手続を経て、2018年3月末までの売却完了を目指す。
 ただ、四日市工場での生産を行う合弁企業のパートナーである米Western Degital社(米SanDisk社を買収した企業)社が事業売却に反対している。

URL=http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20170621_1.pdf






 

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