.

半導体・FPD業界の出版社 デジタル家電 通信・ネットワーク 移動体通信/携帯電話 次世代FPD 投資/工場計画 アプリケーション FPD新製品 半導体新製品 製造装置・材料 FPD動向 半導体動向

2017年4月25日

東芝、4つの社内カンパニーを分社化

 東芝は2017年4月24日、4つの社内カンパニーを分社化する基本方針を決定した。分社後の各事業会社については、グループ内の連携を強化しつつ、それぞれの事業会社の事業価値最大化に特化するとともに、特定建設業の許可維持などの事業継続性も踏まえた最適な体制を確立する。
 2017年7月1日以降、分社化を実行していく。2017年7月1日付けで、@インフラシステムソリューション社、A ストレージ&デバイスソリューション社、インダストリアルICTソリューション社を分割する。  インフラシステムソリューションでは、社会インフラ事業における一部の据付工事・電気工事、保守・点検サービス機能を担い、特定建設業の許可を有する「東芝電機サービス株式会社」と一体化する。  ストレージ&デバイスソリューションは会社分割により、新会社に事業を移管する。同社は2017年4月1日に「東芝メモリ株式会社」を設立したが、メモリ以外の電子デバイス事業であるディスクリート半導体、システムLSI、HDDについても、顧客の事業価値向上の実現を図る製品・システムの提供を通じ、電子デバイス事業のさらなる持続的成長、事業価値の最大化を図っていく。
 インダストリアルICTソリューションは、ICTソリューション事業における関連工事を担い、特定建設業の許可を有する「東芝ソリューション株式会社」と一体化する。これにより、特定建設業の許可が必要となる一部事業についても安定的に継続できる体制を確保したうえで、IoT、AIなどを活用したICTソリューションの開発・製造・販売に一元的に対応できる体制を構築し、製造・産業・社会インフラ、流通・金融、官公庁・自治体向けの各ソリューション事業のさらなる拡大を進める。
 2017年10月1日には、「エネルギーシステムソリューション社」と原子力事業統括部を会社分割し、新会社にそれぞれの事業を移管し、新会社において特定建設業の許可を取得する。これにより、特定建設業の許可が必要となる一部事業について安定的に継続できる体制を確保したうえで、次世代エネルギー市場での顧客の事業価値向上の実現を図る製品・システム・サービスの提供を通じ、エネルギー事業のさらなる持続的成長、事業価値の最大化を実現する。

URL=http://www.toshiba.co.jp/about/press/2017_04/pr_j2405.htm


toshiba
(参考)会社分割後のグループ体制





 

EDリサーチ
お問い合わせ・ご質問は webmaster@edresearch.co.jp
(c) 2001 ED RESEARCH Co., Ltd. All rights reserved.

デジタル家電 通信・ネットワーク 移動体通信/携帯電話 次世代FPD 投資/工場計画 アプリケーション FPD新製品 半導体新製品 製造装置・材料 FPD動向 半導体動向