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2017年3月14日

東芝、電子デバイス、社会インフラ、ICTソリューションを事業の柱に

 東芝は2017年3月14日、今後の「企業の姿」について発表をおこなった。同社は、メモリ事業の分社化、外部資本の導入を含む財務基盤の回復と強化、ウェスチングハウスの位置付けの見直しを含む海外原子力事業のリスク遮断、などに取り組んでいるが、今回、今後の「東芝」について、再生の方向性を示すことになった。
 東芝では社会インフラを核とした事業領域に注力するとしている。具体的には社会インフラ、エネルギー、電子デバイス、ICTソリューションを注力分野とし、これらの"新生”東芝の分野で、2017年度で3兆8500億円、営業利益は700億円、2019年度には売上高4兆2000億円、営業利益2100億円を目指す。電子デバイス事業は、2017年度の売上高は7400億円、営業利益は230億円、2019年度には売上高8000億円、営業利益は480億円を計画している。電子デバイス事業の半導体(ディスクリート、システムLSI、受託製造)の売上高は2016年度の3700億円から2019年度には4400億円に拡大する計画である。
 半導体メモリ事業は2017年度で売上高は9000億円、営業利益は1500億円、2019年度には売上高1兆2000億円、営業利益は2300億円を見込んでいる。

URL=http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/pr/pdf/tpr20170314.pdf



 





 

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