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2016年11月9日

ニコンが1000名以上の人員削減を計画、液浸ArF露光装置開発からも撤退

 ニコンは2016年11月8日、従来の中期経営計画の継続を断念、1000人の人員削減を含む新しい構造改革計画を発表した。
 同社は既存事業である半導体装置事業、FPD 装置事業、映像事業と、成長事業であるマイクロスコープ・ソリューション事業、産業機器事業、メディカル事業の6事業のポートフォリオを再構築し、持続的に成長する企業体に生まれ変わることを基本方針とした「中期経営計画 2015年度版」に基づき、対象期間を3年間固定として平成28年3月期から平成30年3月期までを既存事業の強化および成長事業への投資を行う時期と位置付け、将来の再成長を目指して2018年3月期に売上高9900億円、営業利益650億円を達成することを目標としてきた。
 しかし、半導体装置事業においては、目標としていた黒字化を実現できず、映像事業 においては、想定以上に市場縮小が進行していることに加えて為替の影響もあり、計画当初に企図した既存事業の安定的収益確保は進捗していなかった。また、成長事業は伸びているものの、期待通りの進捗ではなかった。
 このような状況から、現行計画の継続を断念し、財務基盤の健全性が確保できているうちに、当社グループ全体で構造改革を実施することを決定した。  同社グループ全体として抜本的な構造改革を実施し、企業価値向上に向けた体質改善を図り、これまでの売上成長を志向した戦略から、収益力強化を志向する戦略へ方針転換する。主な施策対象として、半導体装置事業、映像事業および本社機構の構造改革を最優先で進める。
 売上成長から収益力強化への戦略転換を行うため、(1)当社グループ全体で収益性の改善と向上を目的とした「選択と集中」を実施、(2)生産、販売、R&D体制をグローバル規模で最適化、(3)事業の構造改革に合わせて本社機構もスリム化、(4)ポートフォリオ経営への転換、資本効率を重視した経営指標の導入と浸透およびガバナンス体制の強化、を行っていく。
 このため、具体的には半導体装置事業、映像事業の事業戦略見直し、グローバル規模での生産・販売・R&D 体制の 最適化および本社機構を含めた組織・人員の適正化を実施する。半導体装置事業においては、(1)開発戦略の見直しにより、ArF液浸露光装置の開発を縮小し、開発費を削減する。(2)販売方針の見直しにより、採算性重視を徹底、棚卸資産の廃棄・評価減リスクの最小化を図る。(3)生産体制の見直しおよび規模の適正化により、コストダウンを実施する。(4)組織と体制を見直し、配置転換等を含む1,000名規模の人員適正化で固定費を削減する。
 同事業を含む同社全体の構造改革の一貫、人員適正化へ向けた施策として、国内で募集人員を1000名程度とする希望退職の募集を実施する。このため、一時費用が480億円(平成29年3月期中)、人員削減は約1000名(平成29 年3月期中)を予定しており、これらのの施策により、2018年3月期における固定費を200億円削減する。

URL=http://www.nikon.co.jp/news/2016/20161108_1_j.pdf








 

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